OFFICIAL SOURCE
文部科学省
いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）
ZERO GAP PROJECT
ZERO乖離作戦
法律・制度と現場の乖離を、考察から提言へ。学校現場で実際に起きていることと、法律・制度・政策との間にある「乖離」に目を向け、問いを立て、考え、社会へ提言していく取り組みです。
THE QUESTION
法律や制度があっても、なぜ届かないことがあるのか
HLAの資料では、ZERO乖離作戦を「法律・制度と現場の乖離を 考察 ～ 提言」と位置づけています。
この活動では、答えを先に提示するのではなく、学校現場で起きていることと、法律・制度・政策との間にある課題へ問いを立てるところから始めます。
QUESTIONS
現場から生まれる、さまざまな問い
QUESTIONS / EXAMPLES
問いの一例
学校現場を見つめていくと、法律や制度だけでは捉えきれないさまざまな問いが見えてきます。
ZERO乖離作戦では、こうした現場から生まれる問いを手がかりに、法律・制度と現実との間にある「乖離」を考えていきます。
ここでは、HLAが資料の中で投げかけている問いの一部を紹介します。
QUESTION 01
01
学校内ハラスメント
いじめ・不適切指導・不適切対応などの訴えが、なぜ届かないことがあるのか。
QUESTION 02
02
出生数が減り続ける一方で、いじめや不登校が増えている背景には何があるのか。
QUESTION 03
03
子ども達の心・命・尊厳を守るために、学校のあり方や可能性を見直すことはできないのか。
QUESTION 04
04
いじめ防止対策推進法は、現在の学校現場に合わせて見直す必要があるのではないか。
QUESTION 05
05
法律・制度・政策を決める仕組みや構造そのものにも、見直すべき点があるのではないか。
ここに挙げたものは、HLAが考えている問いの一部です。
LAW & SYSTEM
いじめ防止対策推進法と「重大事態」
いじめ防止対策推進法では、いじめによって児童生徒の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、いじめによって相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合を、「重大事態」として扱い、学校の設置者または学校が事実関係を明らかにするための調査を行うことを定めています。
また、調査を行った場合には、被害を受けた児童生徒とその保護者に必要な情報を適切に提供することも定められています。
OFFICIAL SOURCE
制度があっても、対応が遅れることがある
以下は、文部科学省がガイドライン改訂の背景として示した内容です。
文部科学省は、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を2024年8月に改訂しています。改訂の背景として、法の施行から10年が経過した一方で、次のような例が存在していることが文部科学省から示されています。
- 平時からの学校と設置者の連携不足によって対応が遅れた例
- 調査開始後に保護者との間で問題が生じた例
- 重大事態調査報告書から事実関係の認定や再発防止策が十分に読み取れない例
これらを踏まえ、重大事態調査への対応をより明確にするためガイドラインが改訂されました。
OFFICIAL SOURCE
文部科学省
いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について
OFFICIAL SOURCE
文部科学省
いじめの重大事態の調査に関するガイドライン 改訂版
OFFICIAL SOURCE
文部科学省
いじめ防止対策推進法
MIRAIJIN MEETING
未来人会議 ── 模擬立法ワークショップ
いじめ防止対策推進法をどう変える？
法律や制度と学校現場との間にある課題を、専門家だけの問題にせず、自分たち自身で考えてみる。
未来人会議の模擬立法ワークショップでは、いじめ防止対策推進法などを題材に、参加者自身が制度について考え、意見を交わします。
既存HLAサイトでは、「いじめ防止対策推進法をどう変える？」というテーマの模擬立法ワークショップも行われています。
FROM QUESTION TO PROPOSAL
問いを、考察と提言へ
ZERO乖離作戦では、学校現場で起きていることと、法律・制度との間にある課題へ問いを立て、考察や対話を通して、よりよい制度や学校のあり方を考えていきます。
HLA資料にある「法律・制度と現場の乖離を 考察 ～ 提言」という位置づけです。
01
現場で起きていること
02
問い
03
法律・制度を知る
04
考える・対話する
05
提言